尊いいのちをみんなで守ろう

巨大地震に備える
2007年度首都圏統一帰宅困難者対応訓練

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首都圏における大地震発生の可能性は高まっているといわれています。極度に人口が集中している首都圏にあって、地震発生直後に予想される交通機関の途絶により発生する数百万人にものぼる帰宅困難者への対応はきわめて重要な都市課題の一つとして多くの方々が認識されています。この課題は、帰宅困難者となる当事者や、企業・学校・商業施設だけの課題ではなく、徒歩帰宅の経路となる沿道市町村や住民の課題ともいえます。しかし、今日までの取り組みは、首都圏を対象とする広域的な課題であるにも関わらず、地域限定的な訓練となっております。その結果、数百万人が対象となっているにも関わらず、未だに多くの方々が発災直後の行動選択や、市民・企業・交通機関・行政とそれぞれ多様な主体の役割が不明確なままとなっています。

東京災害ボランティアネットワークは、上記の現状を深く認識し、今日まで取り組みを進めてまいりました。これまでの地域限定的訓練の経験をもとに、首都圏への通勤者・通学者をはじめ、多様な市民の方々を対象とする首都圏統一帰宅困難者対応訓練の実施を提案します。